フランスのACPR（※1）は、FIFA独自の中央銀行を設立し、決済機関として運営することを認めるライセンスを付与した。この認可により、FIFAはクラブの代わりに代金を徴収し、処理することができるようになる。

（※1）French Prudential Supervision and Resolution Authority。フランス国内の金融機関を監視し、マネーロータリングなどから金融システムを守る責任を負う独立行政機関のこと。

FIFAの主な目的は二つ。一つ目は、クラブ間の支払いの一元化、処理、自動化を図ること（最初の段階ではトレーニング費用(育成保証金)に関連するもの）。二つ目は、国際移籍システムにおける透明性と財務の健全性を促進すること。

「FIFAのクリアリングハウスは、FIFAが現在取り組んでいる移籍制度改革の重要な要素であり、サッカーの未来の形を作るために不可欠です」と、FIFA副理事長でサッカーステークホルダー委員会議長兼代表であるヴィクター・モンタリアーニ氏は述べた。

また、FIFA法務部門の部長のエミリオ・ガルシア・シルベロ氏は、「フランスの銀行監督当局の許可を受け、必要な銀行契約を締結した後、ごく近いうちに業務を開始する予定です」と述べている。

FIFAは、10月21日、オークランドで開催されるFIFA理事会でサッカー界の移籍事情を大きく変えようとしている。目的は、代理人への過剰なコミッションに歯止めをかけること、選手の育成クラブを定義して守ること、未成年者を保護することだ。

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