FIFAは、2021年1月1日から12月6日の間、FIFA独自の送金システム（TMS）に登録された取引に関与した仲介人に、どれだけの金額が支払われたかを公表した。仲介業者はサッカー界での取引においてしばしば悪者として見られる。

2021年には5億80万ドル（約570億円）の手数料が支払われた。4525クラブが関与した合計17,945件の国際移籍のうち、3545件は仲介業者との取引（19.8%）であった。女子サッカーでは合計1287件の国際移籍のうち300件（23.3％）が仲介業者との取引だった。

国際移籍において欧州のクラブが圧倒的に多いことは、手数料の支払いにも表れており、5億80万ドル（約570億円）のうち95.8パーセントを欧州のクラブが占めている。イギリスだけでも1億3,300万ドル（約150億円）の支払いがあった。UEFAは4億8000万ドル（約550億円）以上、Conmebol（南米サッカー連盟）は1200万ドル（約14億円）強の手数料を支払った。主に買う側であるヨーロッパと、主に売る側である南米の間には大きな溝がある。

$500.8m paid in intermediary service fees in 2021

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Full report 👉 https://t.co/zxlRBUw5Yz pic.twitter.com/uP5HiXSE4i

— FIFA Media (@fifamedia) December 15, 2021

このデータは、スペイン人のエミリオ・ガルシア・シルベロ氏を主な参考人の一人として、FIFAの法務部が作成した年次報告書に記載されているものである。この数字は、コロナウイルスによって移籍市場がかなり落ち込んだ2020年と比べると回復しているものの、同じ項目に6億4050万ドル（約730億円）が費やされた2019年のレベルには達していない。

改革のひとつは、代理店、仲介業者、あるいは関係者の手数料を制限することを目的としている。仲介業者は、売却側のクラブに所属している場合は10％、選手の仲介をした場合は3％、購入側のクラブの仲介をした場合は3％の手数料を徴収できるようにし、買い手側の場合は合計6％、売り手側の場合は合計10％が上限とする。

そもそも仲介業者が受け取る金額が上昇したことは、2015年にFIFAがクラブとエージェントの関係の仲介をやめ、その業務を各国の連盟に委ねたことにある。その時点で業界では事実上の規制緩和と解釈されたため、今回の市場改革はその誤りを正すという意味合いもある。

FIFAは、チューリッヒで仲介業者を集めて会議を行なったが、すべてのエージェントがこの決定に満足しているわけではない。改革の一つとして、エージェントの代理人は、時にプレーヤーとの単なる近親や親族関係から生まれる活動であり、その立場上、より多くの知識と高い透明性が求められるため、ライセンス獲得の訓練を受けるという提案も生まれている。