ナイキは、ステッカーなどのアイテム、デジタルコンテンツのレンタル、アプリなどのソフトウェアの提供を商標登録することで、バーチャルグッズやサービスの提供を拡大することを目指している。The Fashion Lawによると、同社は、デジタル環境に限定した、より多くの商品・サービスについて商標登録を申請している。

同社は、昨年12月に買収したバーチャルスニーカーの新興企業Rtkftを通じて、米国特許庁に出願している。ナイキの商標登録出願は、トレーディングカード、アパレル、バスケットボールとサッカー、アバターファッション、ソフトウェア供給（アプリを含む）、デジタルコンテンツのレンタルに適用される。

ナイキは昨年10月、シンガポール、メキシコ、スイス、カナダでもバーチャルグッズやサービスの提供ができるよう、すでに特許庁に同様の申請を7件行っている。これらは、仮想空間内でも帽子、眼鏡、バッグ、リュック、スポーツ用品などのカテゴリーに属する会社やロゴ、スローガンを保護するために行われたものでもある。

実際に今年の2月にナイキは、オンライン・スニーカー再販プラットフォーム「StockX」が、ナイキのシューズデザインのNFTを同社の同意なく提供しているとして提訴した。ナイキは、NFTを通じた商品の販売は、物理的な形式による商品の流通とは異なると考え、StockX社に対して、商標権侵害および希釈化、不正競争の罪で、罰金を課すように裁判所に求めた。

このように、この1年でナイキはメタバース部門の創設や、「Roblox」というプラットフォーム上にブランドスペース「Nikeland」の立ち上げるなどして、メタバースファッションの先駆者的存在となっている。加えて、メタバースに特化した新事業部門「ナイキバーチャル・スタジオ」を設立し、この分野のクリエイティブセンターをロサンゼルスとニューヨークの2箇所に設置した。