スポーツ法草案では、レアル・マドリード、FCバルセロナ、Aビルバオ、CAオサスナに対して義務付けられていた15％のギャランティーに終止符が打たれることになった。ラ・リーガで唯一スポーツ株式会社（SAD）ではないこれらのクラブは、ギャランティーを独自で決定することができるようになる。スポーツ法の草案に明記され、スペイン閣僚会議で承認された。これは、AビルバオやFCバルセロナなどのクラブの要求であり、レアル・マドリードやCAオサスナとともに、各クラブが適切と考えるギャランティーを規約で定めることができ、ギャランティーの条件をなくすこともできるようになる。

「ギャランティーは各クラブの手に委ねられる。スポーツ活動は民間企業であるクラブや連盟を通じて行われるので、各自の利益を保証する最善の方法を決めるのは各クラブであるべきです。」とミケル・イセタ文化スポーツ大臣は述べた。ギャランティーの割合を設定、もしくは削除するかの決定を各クラブが下すことになる。

スペインスポーツ上級委員会（CSD）は、クラブの将来の負債を回避するために以前導入されたこの義務は、実際には効果がなかったことが判明したとして、この変更を支持している。放映権利ビジネスの分配、リーグ自体の財務管理と合わせて、リーグとクラブの存続を守るための有効な仕組みであると考えられている。

この変更により、スポーツ株式会社（SAD）ではないクラブの会長候補になるためにギャランティーを提出する必要がなくなる。より多くの候補者がクラブの会長職に就くことができるようになり、民主化が進むと考えられる。 

1990年のスポーツ法と比較すると、草案に含まれる新しい条文は、プロ競技、すなわちラ・リーガとACB（スペイン・プロバスケットボール・リーグ）に参加するためにスポーツ株式会社（SAD）でなければならないという義務をなくしたことである。