UEFAは、ワールドカップの2年ごとの開催について、独自の調査結果を発表した。コンサルタント会社Oliver & Ohlbaumのレポートによると、隔年開催は、4年周期で25億から33億ユーロ（約3193億円〜4215億円）のコストが欧州各国協会にかかるという。

この調査では、FIFAの計画が2026年から2030年の間にスポーツと経済に与える影響が詳細に示されている。財務の項では、2年に1度のワールドカップ開催は、テレビ放映権とスポンサーシップ権に影響を与えると指摘している。

報告書に寄せられた放送専門家の意見によると、イベントごとに収入が減少し、放送局はそのような変化に対する準備ができておらず、有料チャンネルの貢献も補填できないという。実際、国際オリンピック委員会（IOC）が強調しているように、サッカーの放送を行うには、メディアグループは他のスポーツや競技の放送を止めなければならない。また、米国市場において、サッカーに賭けることは、現地で多数派ではないスポーツに過剰に投資することになるとも指摘している。

Oliver & Ohlbaum社の研究では、代表チームの予選が1回または2回あること、ユーロが2年ごとに開催される可能性を考慮して計算されている。同コンサルタント会社の試算によると、UEFAの欧州各国協会への財政配分の危機は、合計で14億〜19億ユーロ（約1788億円〜2427億円）になるという。1節あたりの収入に換算すると、2億〜3億ユーロ（約255億円〜約383億円）の赤字になるそうだ。それに加えて、連盟が独自に結んだスポンサー契約などによる収入減は、9億〜11億ユーロ（約1149億円〜1405億円）にのぼるという。

他には、もしワールドカップが隔年開催される場合、女子サッカーもまた大きな被害者となる。欧州選手権や女子ワールドカップは、男子ワールドカップや夏季オリンピックと同じ夏に開催されることになるのだ。

女子と男子のビッグイベントが重なると、収入は57％減の4400万ユーロ（約56億2000万円）になると予想される。今後の成長を期待している女子サッカー界にとって、これはあまりにも大きな減額である。

スポンサーの立場からすると、短期間でのイベントの積み重ねは、FIFAワールドカップ自体の価値を下げてしまうことになりかねない。ブランドは予算を確保しなければならず、ワールドカップに投資するために他のスポーツから離れる決断を余儀なくされる可能性もある。

先月には、ワールドカップが2年おきに開催された場合、各国協会とUEFAは1シーズンあたり80億ユーロ（約1兆円）の損失を被るだろうと試算されていた。この場合、国内大会の主な収入源はテレビ放映権になると指摘されている。

ヨーロッパのトップ40のリーグとUEFA主催大会は、放映取引で毎シーズン50億ユーロ（約6400億円）を失うことになる。具体的には、10億ユーロ（約1277億円）以上が試合数の削減、17億5000万ユーロ（約2235億4400万円）が日程の圧迫、9億100万ユーロ（約1150億9300万円）が試合を週末からミッドウィークに移すことによるもの。

営業損失は21億6000万ユーロ（約2759億1700万円）、試合日には12億ユーロ（約1532億円）に達する見込み。いずれも、現在のワールドカップのフォーマットと比較すると利益は25％減である。UEFAはすでに1ヶ月前に、2年に1度のワールドカップはUEFAにとって30億ユーロ（約3832億円）の損失を意味すると発表している。