国内の大企業や大富豪が各チームのスポンサーになることが少ないスペインサッカー界では、経済面を安定させるために大部分を選手の放出に依存することになった。

自クラブのユースチームで育成したり、若手有望選手を他のチームより先に発掘して高額で売るというシステムが2013年以降のラ・リーガ各クラブの成長の原動力の一つだったが、コロナウイルスの影響によってその牙城が崩された今、それを回復できるかどうかという状況になっている。

21-22年に売上高40億ユーロを回復し、22-23年には50億ユーロ、23-24年にはそれを超えることを目標としている各チームのオフィスで、「この依存度を減らすために、すべての経常的なビジネスを加速しなければならない」と考えている。

「収益性は来年にもたらされなければならない。ラ・リーガの経済管理部門の最大の使命は、利益を回復させることである」と認めている。先日発表された最新の経済報告では、「我々は、欧州5大リーグの中で、選手の売却による売上高への影響が最も大きいリーグである」と述べられていた。

19-20年から20-21年にかけて1部・2部のチームの損失は8億4600万ユーロに達し、21-22年には駆け込みの選手売却がなければさらに2億9700万ユーロが失われるという予測だ。理由は、移籍市場の停滞にほかならない。19-20年に11億2800万ユーロの選手売却による総収入だったのが、20-21年には5億4200万ユーロにとどまっている。つまり、50％以上の損失は、選手売却による利益をあまり得られなかったことに起因しており、各クラブは、ある日突然、支出構造を再構築する選択肢を失い追い詰められた。

選手への投資は、必ずしも根拠があるわけではないが、翌年の夏にはその選手を高く売って再投資できるという確信のもとに行われる。スペインのセビージャFCやドイツのボルシア・ドルトムントなどは、このモデルを実行している。しかし、この論理はコロナウイルス発生以降は通用しなくなった。欧州5大リーグの移籍投資は前年比35％以上の激減となり、多くのチームが苦しんだ。ラ・リーガで言えば、FCバルセロナ、アトレティコ・マドリード、セビージャFC、レアル・ベティス、レバンテUDなどだ。

先日公開されたラ・リーガの経済報告書によると、サッカー選手購入への投資率は16-17年から19-20年までの平均で前年比23％増となり、6億6970万ユーロから15億3330万ユーロに増加した。売却に関しては、前年比7％〜12％増と非常にバラつきのある展開となっているが、特に17-18年は急成長を見せている。このシーズン、売却額は98％増の9億3670万ユーロに達しているのだが、バルセロナがPSGに2億2200万ユーロでネイマールを売却したことが一つの要因となっている。この移籍により市場でインフレが発生したのだ。

この時期、純投資額は常にプラスであり、クラブは常に移籍で得た額よりも多くの金額を選手に投資していた。経常利益の落ち込みを補う必要があるため耐える必要があった20-21年までは、売上で得た金額より500万ユーロ多い5億4700万ユーロを投資していたのだ。

つまり、クラブは移籍によるキャピタルゲインが少なく、新加入選手への投資額を減らしてしまった。この方法は、初年度の収入と純利益が悪化するというデメリットがあるが、中長期的にはメリットがある。移籍金の減価償却は、16-17年の3億8640万ユーロから20-21年の7億5350万ユーロと、5年間で2倍に増え、このうち41％はバルサとレアル・マドリードが吸収している。

ラ・リーガのハビエル・テバス会長が率いる理事会は、有能な選手への投資の回収を悪いこととは考えていない。放映権の今後の成長やプレミアリーグなどと比べた大会の魅力も、この投資にかかっているからだ。また、パンデミック後の移籍金の合理化や、仲介手数料を制限するためのFIFAの取り組みもこれを後押しする。 

突然の収入激減、選手との3〜4年契約という事態に直面したクラブに、ここでできることはほとんどなかった。警戒態勢の間は、多くのチームで最大10％の減俸を交渉することが可能だったが、20-21年に選手の賛同を得ることができたチームはごくわずかだった。実際、最もポジティブな事例のひとつがレアル・マドリードで、新加入選手への出費を増やさないで、更にはこの給与減俸が繰り返されたのである。

その結果、20-21年の給料への支出はわずか1％減の21億4340万ユーロとなった。「選手の長期契約は、収入が急激に減少するシナリオでは不利に働く」と、ラ・リーガは年次報告書で想定している。1年間で事業全体に占める割合は43％から56％になり、最適なレベルに回復することは、興行やコマーシャルをはじめとするすべてのビジネスラインの回復と密接に関係している。

シーズンに合わせてクラブの会計を組み替えたラ・リーガは、20-21年の経常収益の落ち込みを前年比15.9％減と試算している。絶対額では、スタジアムの閉鎖、放映事業者との再交渉、スポンサーシップに対するブランド支出の調整などにより、6億ユーロ以上の売上高が減少した。

会費やシーズンチケットの保有者、チケット販売などの興行収入は、通常の会計年度である18-19年の9億4800万ユーロから、20-21年には3億8400万ユーロになった。シーズンチケットを持つファンの貢献度だけを見れば、その低迷はさらに深刻で、パンデミックの影響で10分の1になってしまった。

一方でテレビ放映権は、わずか3％の減少で16億8800万ユーロと持ちこたえた。その結果、商業部門は削減幅をわずか8％減の9億500万ユーロに抑えることができた。

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